【新着ニュース】リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査 -目次-
リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査結果の概要
厚生労働省は介護報酬改定の効果を掴むため、ケアマネジャーの業務の実態やリハビリの課題、中山間地域でのサービス、認知症への対応などを幅広く調査しています。厚労省の担当者は、「介護報酬改定をより良いものにするための大変重要な調査。できるだけ協力していただき、それぞれの現場の実態を表明してもらえればありがたい」としています。
その中の「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」に関連し、厚生労働省は16日に、リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査結果の概要を発表しました。調査は、ケアプランの目標設定や、利用者の疾病では両サービスの違いがあったものの、全体的にはほとんどが変わらないという結果が示されています。
この調査は、2015年度介護報酬改定に関する審議報告で検討が必要とされた項目について、その効果や実態を把握するために実施されました。今回の「リハビリ テーションと機能訓練の在り方に関する調査研究」は、昨年の報酬改定でのリハ見直しに引き続き、通所サービス全体の機能的な見直しへの布石と考えられます。
＜リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業より抜粋＞
調査結果概要：
①通所介護事業所において、機能訓練指導員が有する資格は「看護職員」が65.6％、「理学療法士」が11.5％、「作業療法士」が6.1％、「柔道整復師」が10.7％であった。
②通所リハ事業所で、リハビリテーションマネジメント加算IIを届け出ている事業所は37.7％で、大規模事業所型IIでは65.5％であった。また、同加算IIを届け出ている場合、理学療法士と作業療法士の両方を配置している割合が68.2％であった。
③通所介護事業所で、個別機能訓練加算IとIIの両方を届け出ている事業所は11.5％、大規模事業所では、25.0％であった。両方届け出ている事業所では、理学療法士と作業療法士の両方を配置している割合が13.6％であった。
④ＡＤＬのアセスメントにおいて評価指標を用いている割合は、通所リハでは76.7％、通所介護では27.3％であった。
⑤ケアプランの目標は、通所リハでは「心身機能の向上」が51.6％、通所介護では32.7％であった。また、通所介護では「社会参加支援」が26.0％、通所リハでは18.7％であった。なお「介護負担軽減」は通所リハで22.1％、通所介護で18.1％であった
⑥通所リハでは、90.4％が指示医と連携しているが、通所介護では、医師と連携しているのは17.2％であった。
⑦通所リハではサービス利用開始時に比べて障害高齢者の日常生活自立度が「向上」した利用者は26.6％、通所介護では12.4％であった。
参考資料：リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業 結果概要（PDF：631KB）
参考資料：平成２７年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題（案）（PDF：242KB）
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