訪問リハビリの利用者数増加!介護給付分科会で発表された内容とは?

社会保障審議会の介護給付費分科会が、6月7日に行われました。そこで、訪問リハビリについてのデータが発表され、今後の方針について話し合われました。

 

訪問リハビリの利用者数増加

平成30年度の介護報酬改定に向け、訪問リハビリテーションについての話し合いがメインテーマです。ここで、請求事業所数及び利用者数は年々増加していることが議論されました。平成28年4月審査分では利用者数が約9万人を超えており、10年前は約4万人であったことを見ると増加幅は目を見張るものがあります。

 

今後さらに伸びていくと予想される訪問リハビリについて、「早期からの取り組み」と「訪問リハビリ計画への医師の関与」などについて話し合われました。

 

 

早期介入がカギ。リハビリ計画への医師の関与も検討

現状の訪問リハビリでは、リハビリ施設からの退院後、すぐに(2週間以内に)訪問リハビリテーションが行われた割合は約7割ほど。逆に2週間以上かかっている場合は約3割となっています。この2パターンでは、大きくADL(Activities of Daily Living:日常生活動作)の向上に差が認められています。このデータから、退院後の早期リハビリテーション介入が重要であることが明らかとなりました。

 

また、厚労省は、退院後の利用者に早期に訪問リハビリを導入する方策や訪問リハビリ計画の作成・実施にかかる医師の関与の促進などへの意見を求めています。今回の介護給付分科会では複数の委員が退院後の早期からのリハビリの取り組みに賛意を表明しました。

 

関連資料:第140回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚労省HP)

 
 

 

訪問リハビリでは今後も理学療法士・作業療法士が求められる

上記のように、訪問リハビリについては今後益々重要視され、理学療法士・作業療法士の需要が上がっていくと考えられます。

 

これから理学療法士・作業療法士を目指す方は、将来訪問リハビリの現場で働くこともあるでしょう。需要の増加に伴い、給与についても上がっていくであろうことが予測されます。

 

訪問リハビリの現場では、通常よりも一層ADL向上の観点からリハビリを行うことが重要です。国家試験対策だけでなくその先にある「患者様の生活を支える仕事」に就くという視点をもって、勉強に取り組んでいってください。

 

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